今回のテーマ
今回はCtoCにおける注意点、特徴について説明していきます。
最近は、よく若者が起業するときにCtoCのビジネスモデルを思いついて、何かしらの形で実行しようということが多いのですが、CtoCを運用するにあたっての注意点と言うものがあります。
CtoCってなに？
CtoC系のサービスというのは、大きく分けていくとCtoC以外にもBtoCやBtoBtoC、BtoBのような種類があります。その中でCtoCというのはどのようなものかというと、個人間同士の取引を仲介するものになります。有名どころだとメルカリや、UBER eatsなどがこれに当たります。
CtoCの落とし穴
CtoCサービスには注意点が二つあります。
1点目
予想以上に儲からないということです。CtoCは基本的に手数料ビジネスですから、メルカリでもなんでも、やりとりの際の手数料で儲ける形のビジネスモデルになっています。メルカリなどは10%ですがクラウドソーシングサイトなどは手数料を20%近く取っていたりします。CtoCの問題点として、単価が非常に低いことが挙げられます。メルカリなどは高いものも出品されますが、数百万のものというよりは、数百円単位のものが多いですよね。クラウドソーシングサイトも非常に単価が落ちて来ていて、高くても数万円程度というものが多くなってきている印象です。
単純な話、15~20%の手数料を取ったとしても、決済手数料を支払うと、運営会社の手元に残るのは12~15%程度になってくるわけです。つまり1万円程度の案件であっても一回に1200円程度しか入ってこないわけです。これではなかなか本格的に稼いでいくのは厳しいでしょう。
以上のことからCtoCは予想以上に儲からないものであることがお分りいただけたと思います。実際にUBERもメルカリも決算書を見ればわかりますが、さほど大きな利益は出ていないわけです。これがCtoCの恐ろしいところで、例えばUBER eatsは私もよく使っていますが、あれほど画期的なサービスを開発して、世の中にソリューションを与えていてもマネタイズ、収益化の面ではCtoCは厳しいのかもしれません。
2点目
2点目は管理の大変さです。UBER eatsの場合はかなり特殊で、AIの技術を利用しているため機械で自動的にマッチングさせてCtoCを実現しているので、システム開発は大変ですが、管理はさほど大変ではないと思われます。しかし、SNSをなども含めた他のCtoCサービスはホスト(提供する側)とゲスト(受けとる側)が双方たくさんいる状態なので、運営自体が厳しくなっています、具体的にはYouTubeでは不適切な動画やコンテンツの投稿、メルカリであれば最近話題になったマスクやトイレットペーパーの高額転売などを規制していかなければいけないわけです。BtoBやBtoBtoCのように提供する側の数が少なければ簡単に制限がかけられますが、CtoCのように双方大量の人数がいると「治安」を守ることが非常に大変になるわけです。それを処理していくためには自動的に不正なものを弾くAIのシステムなどを導入したり、スタッフを増やして監視体制を強化していく必要があります。
まとめ
CtoCというのは「自分ははじめにサービスを作ってあとはゲストとホストで勝手にやってくれ」というイメージを持つ方も多いですが、実際に運用してみるとかなり厳しいことが多いシステムです。なので、最近起業する人はよくベンチャー企業の例を見て、すぐにCtoC系のサービスを思いついて実行しようとしますが、一度自分の開発リソースや会社のリソースをみてみて、事業内容を見直してみるのが良いと思います。
